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2012/03/23

こち駒やだニュース010:首相が学生に「痛み分かち合おう」と呼びかけ

こんなニュースあったらやだなという架空ニュースをお届けする「こち駒やだニュース」、超久々の第10号です。本件の元ネタはこちらの記事。

「震災の痛み分かち合おう」=公務員採用減、学生に説明-野田首相」(時事通信2012年3月22日)
野田佳彦首相は22日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約30人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという(ことで)、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。

Kochikomanews010

このニュースについては、多くの人が反発の声を上げているようです。不況の際に新規採用を絞ること自体は必ずしも珍しいことではありませんが、7割というのは尋常ではありません。一方で定年に関しては「定年退職する職員がフルタイム(常時勤務)の再任用を希望する場合、退職日の翌日から再任用を義務づける」のだそうで、いくら国家公務員給与を引き下げるとか新たな希望退職制度を検討するとかいっても、やはりバランスを欠くものといわざるを得ないでしょう。国会議員も議員歳費を減額する方向のようですが、議員は歳費以外にもいろいろお金をもらっていますし、議員定数削減はとんと進まない状況ですので、就職の機会自体を減らされる学生たちといっしょにはできません。

要するに、このままでは、痛みを分かち合うどころか、この就職難の折ただでさえ就職先探しに苦労している学生たちにしわ寄せしただけの話であり、高齢者優遇策だとしか考えられません。上のマンガではちょっと汚い言葉を使ってしまいましたが、「ふざけんな」ぐらいのことは言ってもバチは当たらないのではないかと個人的には思います。

このように政治家たちが若年層への配慮を欠く政策を打ち出して平気でいられる大きな理由のひとつは、この層の人たちの選挙での投票率が低いことです。2009年に行われた第45回衆議院総選挙の際の世代ごとの有権者数と投票舎数を示したこちらの表を見れば一目瞭然ですが、20代の投票率が概ね5割弱程度なのに対して70代は8割弱と大きな差があります。有権者数としては20代の方が多いのに、投票者数では70代の方が多くなっているのです。選挙で命運が決まる政治家たちが高齢者の意向ばかりを気にするのも彼らなりの生存戦略と考えれば、責任を政治家に押し付けてすむ話ではないことはわかります。

となれば、学生の皆さんも、首相に不安を訴える以外にできることがあります。20歳以上なら、選挙に行くことです。投票すること、選挙に参加していると示すことだけでも、数が集まれば、それなりの効果があります。どうせ政治は変わらないとか、1人じゃ何もできないとか、政治のことなんかわからないだろとか、わかったふうなことを言う人がいても、気にする必要はありません。少なくとも最初は、「参加することに意義がある」でかまわないと思います。存在感が示されれば、注目する政治家が現れ、対応した政策が提案され、わかるように説明しようとする人が出てくるでしょう。もちろん、10代の皆さんも、早晩有権者になるわけなので、政治に関心を持っておくのは重要なことです。

選挙権は、所得などの格差にかかわりなく、すべての成年日本人に平等に(1票の格差の問題はさておき、ですが)与えられた権利です。まずは、自分の選挙区にどんな政治家がいるかを調べましょう。すべては、そこからです。

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